自動車取得税減免と消費税増税の関連性は?

車買い時決算期

 

自動車取得税においては、ずっと議論されていたことに二重課税の問題があります。

 

どういうことかというと、自動車取得税は、自動車を購入した時に課税されるものですが、そのときにもう一つの税金、消費税も課税されるので、税金が二重にかかっているということです。

 

環境税のように排気ガスによる地球温暖化を抑制するための税金でしたら、目的が違う税金ですから、このような議論にはならなりませんでした。

 

ですが、消費税は「購入」という行為に対して課せられている税金ですから、自動車取得税とほとんど一緒だということで、二重に課せられた税負担から消費者を守るために、なんとかしなければいけないと言われてきたのです。

 

いや、何よりも自動車業界が購入を阻害する税金だと、強く廃止を訴えてきたのです。

 

それが、消費税が増税されることを受けて、自動車取得税は減免されることとなり、5%から8%に増税された時には、軽自動車以外の自動車取得税は5%から3%、軽自動車は3%から2%に引き下げられました。

 

 

自動車取得税減免はどうなる?

将来的に、消費税10%になったとき、自動車取得税は廃止されることになります。

 

これで、消費者の税負担は、かなり軽くなり、自動車をより手軽に購入できる、ということになればいいのですが、そうではありません。

 

自動車取得税が廃止されれば、新たに自動車の燃費と購入年に応じて、環境性能課税が導入される見込みです。

 

自動車取得税よりも税率は低くなっているので、消費税増税前よりも有利な状態にはなるものの、完全に廃止されたときと比較すれば、その負担が重くのしかかることは間違いありません。

 

もしも、環境性能課税の支払いをしたくないというのであれば、厳しい燃費基準をクリアした自動車を購入することで、非課税にするという案があります。

 

性能が良い自動車を購入するということは、それだけ価格の高い車を購入するということになり、やはり消費者の負担は軽くはなりそうにありません。

 

【まとめ】
当面の間はエコカー以外に減税の恩恵はなさそうです

 

 

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